50代から資産化を始めるとき、選べる置き場所は3つあります。金融資産、事業資産、実物・分配型資産です。この分け方は別の記事(「50歳からの進撃」は「副業」ではなく「資産化」から始まる)で書きました。
今回はそのうちの金融資産、なかでも 高配当株 を深掘りします。
積み立てで資産を増やす話は別の記事(50代のNISA・iDeCoは「節税」ではなく「資産化の入口」)で書きました。あれは「資産を作る」段階です。
今回はその先、「作った資産から、毎月の収入を生む」段階 です。高配当株をどこに置くか、判断の順序で書きます。
なぜ50代に「高配当株」なのか
20代30代の資産形成は、複利で残高を最大化する時期です。配当は再投資に回します。生活費として使うのは、まだ先の話です。
50代は違います。資産を増やすことと、資産から収入を取り出すこと。この両方を同時に設計する時期に入ります。65歳・70歳で労働収入が止まる時期が、もう見えているからです。
ここで高配当株が効いてきます。
理由1:配当が「労働収入の代替」になる
高配当株には、配当利回りが年3〜5%程度の銘柄もあります。
仮に2,000万円分を保有していれば、年80〜100万円。月にすると7〜8万円が、自分が動かなくても入ってきます。
年金だけの月と、そこに毎月7〜8万円が乗る月では、暮らしの余裕が違います。止まった労働収入の一部を、配当が代わりに埋める形です。
理由2:株を売らずに収入を作れる
インデックス投資は、生活費に充てるとき運用残高を取り崩します。取り崩した分だけ、その先の運用元が減ります。
高配当株は、株数(保有元本)は売らずに、配当だけを受け取れます。株価そのものは市場の動きで上下します。ただ、持っている株数は減りません。80歳・90歳まで続く家計では、この差が効いてきます。
理由3:暴落への耐性が比較的高い
高配当株は、長く配当を払い続けてきた企業に偏ります。配当を出し続けられる経営体力があり、財務が比較的健全な企業が多い。
暴落で株価が下がっても、配当が大きく減らない傾向があります。配当を生活費に充てている人には、この差が精神面でも家計面でも大きい。
高配当株と個別株トレードは、取りに行くものが違う
同じ「株を買う」でも、狙っているものが別です。
- 個別株トレードが取りに行くのは、値上がり益
- 高配当株が取りに行くのは、配当収入
前者は安く買って高く売る。売買の回数は多く、値動きも大きい。読み外したときに、取り戻す時間が要ります。
後者は配当を払い続ける企業を長く持ち、受け取りを積み上げる。売買はほとんどしません。見るのは短期の値動きより、配当が続くかどうかです。
取りに行くものが違えば、見る指標も、持つ期間も変わります。 労働収入が止まる時期から逆算するなら、後者のほうが家計に組み込みやすい。
50代が高配当株を組むときに外せないこと
1社に寄せない
1社に集中すると、その会社の業績が落ちたときに配当も一緒に落ちます。複数の銘柄に分けるか、高配当株をまとめたETF(上場投資信託)を使います。
利回りの高さだけで選ばない
利回りが極端に高い銘柄は、株価が大きく下がった結果そうなっている場合があります。数字の高さは、配当が続く保証にはなりません。見るのは、配当を長く払い続けてきたかどうかです。
税金の扱いを先に決めておく
配当には税金がかかります。NISAの非課税枠で持てば、その分は手元に残る。ただし配当の受け取り方の設定によっては、非課税になりません。口座を作る段階で確認しておきます。
枠の使い方と全体の組み立ては、別の記事(50代のNISA・iDeCoは「節税」ではなく「資産化の入口」)で書きました。
始める前に、自分に確かめておくこと
高配当株は強力ですが、誰でも無条件に始めていい選択肢ではありません。
老後資金を、これ一本でまかなうつもりか
高配当株だけで老後の生活費を全部まかなうのは、現実的ではありません。
金融資産(高配当株+インデックス)、事業資産(ブログ・デジタル商品)、実物・分配型資産(不動産CF)。3つを組み合わせる中で、高配当株が受け持つのは金融資産から収入を取り出す部分です。
何年は手をつけない資金か
高配当株は、長く持ち続けて配当を積み上げる持ち方です。途中で売れば、その積み上がりは止まります。数年以内に使う予定のあるお金は向きません。生活防衛資金と短期の予備費は、先に分けておきます。
ここで、同じ50代でも見るところが変わります。
まだ働く年数が残っている人は、当面の配当を再投資に回せます。この場合に効いてくるのは、配当を長く払い続けられる企業かどうかです。
一方、数年内に配当を生活費へ回したい人は、受け取る時期と金額のぶれをどこまで許せるかが中心になります。
同じ銘柄を見ていても、手をつけない年数が違えば、確かめる順番が変わります。
家計全体の中で、どのくらいの比率にするか
「高配当株が良い」と聞いて全額を寄せるのは、20代の発想です。
50代が先に並べるのは、この3つです。
- 労働収入があと何年あるか
- 年金はいくら見込めるか
- 他にどんな資産があるか
これを並べてから、高配当株の比率を決めます。
では、何から始めるか
まず、家計全体の中に置いてみる
高配当株だけを見て決めることはできません。労働収入、年金、保険、他の資産。それらと並べて、どこに置くかを見ます。
ここは一人では組みにくい。保険会社・証券会社に所属していない、中立的なFPに無料相談 するのが早い。商品を売ることが目的ではなく、家計全体を一緒に組んでくれる相談員に、高配当株の組み入れ方を相談します。
次に、非課税枠の使い道を決める
置き場所が決まったら、NISAの成長投資枠で、高配当株とインデックスをどう割るかを決めます。労働収入が止まる時期から逆算するなら、配当を受け取る側を厚めに置く設計になります。
最後に、少ない本数から始める
NISAが使える証券口座を開き、まずは数銘柄から持ちます。日本株、米国株、高配当ETF。最初から完璧に組もうとせず、半年から1年持って感覚をつかんでから増やします。
高配当株は、家計全体の設計から始まる
高配当株は、50代の資産化で「収入を生む」部分を担う選択肢です。株数を売らずに配当を受け取り、その受け取りを生活の土台に足していく。ただし、これ一本で老後資金が完結するわけではありません。
金融資産、事業資産、実物・分配型資産。3つの配分は、人によって違います。性格、労働収入の見込み、年金額、家族構成、健康状態。ここまで来ると、一人で組むのは難しい。
副業に時間を投じる前に、その時間を高配当株の置き方に振り向ける。これが、50代から始める資産化の核心の1つです。
だからこそ、家計全体を中立的に見てくれるFPに、無料相談から始める のが、配当を生活の土台に足す組み立ての最初の一歩です。
高配当株の組み入れを含めて、家計全体を中立的に見てもらいたい方は、無料の家計相談から始めるのが合理的です。商品を売ることが目的の相談ではありません。NISA・iDeCo・高配当株・不動産分配型・保険。これらを含む家計全体を、一緒に組んでくれる相談員を選びます。
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